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個人信用情報

個人の氏名、生年月日、住所等の情報と個人の返済能力等に関する情報のことです。後者には、クレジット利用の現状や過去の利用状況、返済実績などの情報があります。ローンやクレジットを申し込んだ顧客に対して企業側が適正な信用供与を行なうための判断材料となります。

国民生活センター

国民生活の安定及び向上に寄与するために、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査・研究を行うことを目的として設立された消費者のための国の機関です。

抗弁権

相手の請求に対し、阻止したり拒絶することのできる権利です。

契約の解除権

契約当事者の一方が、相手の意思にかかわらず契約を解除できる権利です。一般に、契約の解除には当事者間の合意に基づき行う「合意解除」と、一方の当事者が「契約の解除権の行使」によって行なうものがあります。この解除権には、約定解除権(契約上発生する解除権)と決定解除権 (相手方の債務不履行により発生する解除権)とがあります。

契約手数料

契約締結のための費用です。金銭消費貸借契約においては、 ①その融資の金利が利率制限法以内のもので、 ②かつ、その費用が印紙代、抵当権設定料、公正証書作成料など公的な費用に限って契約締結の費用として利率以外に徴収することを認めています。

クーリングオフ

訪問販売などで、一定の期間内であれば違約金を支払うことなく、一方的に契約を解除することができる制度です。

グレーゾーン金利

刑事罰がない利息制限法の上限(年15~20%)と、違反すれば刑事罰の対象になる出資法の上限(年29・2%)の間の貸付金利のことです。

繰り上げ返済

毎月やボーナス時の返済とは別に、まとまった金額を返済する方法です。この返済方法には、残高すべてを返す「全額繰り上げ返済」と残高の一部を減らす「一部繰り上げ返済」があります。

金利優遇幅

ローン申込者の取引実績やキャンペーン適用による割引金利と通常店頭で表示されているローン金利の金利の差(割引幅)のことです。割引幅や優遇金利適用期間等は、金融機関によって異なっていますので確認することが必要です。

金融サービス法

高度化複雑化する金融サービスに対して、専門的知識を持たない投資家を保護するため、1986年にイギリスで制定された法律です。詐欺的販売行為の禁止、情報開示の徹底などで、法律に基づいた自主規制の制定を目指すものです。